会員資格規則
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一般社団法人八千代青年会議所 | 会員資格規則
一般社団法人 八千代青年会議所 会員資格規則
第１章 目的
第１条 本規則は、定款第６条より第１８条までに定めるほかに、会員資格について定める。
第２章 入会
第２条 入会を希望する者は例会又は本会議所主催の事業に６ヶ月以内に２回以上出席、または、６ヶ月以内に例会又は本青年会議所主催の事業に各１回、委員会に１回以上の出席と正会員２名の推薦を受け所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
第３条 前条の推薦人の資格は次の各号の通りとする。
（１） 入会後満１ヶ年以上経過している者。
（２） 被推薦者に対して当該年度の定款第１３条及び第１４条について義務履行の連帯保証をできる者。
第４条 理事長は入会資格審査を入会業務を行う委員会（以下担当委員会）へ委託する。
２．前項の資格とは次の各号を指す。
（１） 定款に定める目的に賛同する者。
（２） 定款に定める運営原則を守ることができる者。
（３） 本会議所が行う事業に参加出来る者。
（４） 定款に定める条件を満す者。
第５条 担当委員会は推薦者に面接するとともに入会資格の適否を審査し、その結果を理事会に答申する。
第６条 理事会は答申に基づき審査し、入会の適否及び所属委員会を決定する。
２．入会を承認した場合は、すみやかに例会時に認証式を行わなければならない。
第７条 入会を承認された者は、入会金及び会費の納入を以て正会員となる。ただし、第1回出席時までに入会金及び会費を納入してない場合はこの限りでない。
２．入会を承認された者は、次の各号を留意する。
（１） バッチ、バーナー、会員の手引の所持。
（２） 他青年会議所の行う式典、大会、協議会、委員会、認証式に積極的に出席する。
（３） 入会年度内は例会開始30分前には出席して会場の設営等準備する。
第８条 会費は月割とし、理事会に於て承認された月より起算する。
第３章 入会金及び会費
第９条 入会金及び年会費を次の通りとする。
入会金 正会員 金 5,000円
会費 正会員 金 100,000円（年 額）
特別会員 金 30,000円（終身会費）
名誉会員 金 無料
第４章 会費の納入
第１０条 定款第８条に定める年会費は毎年１月末日迄に納入しなければならない。但し、会費を１月末日と４月末日迄の２期に分納することができる。
第５章 会員の資格
第１１条 定款第１８条に定める行為があった時は、担当委員会が実情を調査して理事会に報告する。
第１２条 定款第２章、第１６条、第４号を理由とする会員の資格喪失に対する手続きは、次の通りとする。
（１） 財務担当は、会費納入期限を経過しても会費の納入がない会員に対し書面により会費納入の催告をすると同時に所属委員長、当該会員の所属する担当副理事長に対し書面により催促を依頼しなければならない。
（２） 前号の催告による期限から３ヶ月を経過するも、なお未納の場合には理事会の決議により会員資格を喪失させることができる。
第６章 休 会
第１３条 病気又は海外出張等により、２ヶ月以上欠席を余儀なくされる時は休会届を理事長に提出し、承認を得て休会することができる。但し、休会中の会費は納入しなければならない。
第７章 特別会員
第１４条 特別会員は、一切の表決権及び選挙権を有しない。本会議所のあらゆる会合に参加出来る。但し、会合の登録料及び出版物等の購入は自己負担とする。
第８章 賛助会員
第１５条 賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加出来る。但し、一切の表決権及び被選挙権を有しない。
第９章 アテンダンス
第１６条 正会員は、日本青年会議所又は他青年会議所が行なう各種の行事に出席することによりアテンダンスすることが出来る。
第１７条 前条の行事とは、次の場合を言う。
（１） 全国会員大会、地区会員大会及びブロック会員大会
（２） 他青年会議所の創立総会、認承伝達式、その他の式典及び例会
（３） 国際会議及び海外青年会議所の行事
（４） 日本青年会議所、地区協議会及びブロック協議会並びに委員会
（５） 八千代青年会議所で認めた行事
第１８条 アテンダンスの期間は、前回例会日の翌日より次回例会日の前日迄とする。
第１９条 アテンダンスは、全例会の３０％迄とする。但し、理事会が認めたものは除かれる。
第２０条 アテンダンスした会員は、報告書を理事長迄提出する。
附 則
本規則は総会において承認を受けた１９７８年１月２０日から施行する。
１９７８年１０月６日一部改正
１９７９年１月１日より施行
１９８２年１月２９日一部改正
１９８２年１月２９日より施行
１９８５年１月２４日一部改正
１９８５年１月２４日より施行
１９８６年１月２２日一部改正
１９８６年１月２２日より施行
１９８７年１２月１７日一部改正
１９８８年１月１日より施行
１９９０年１２月６日一部改正
１９９１年１月１日より施行
１９９２年１２月６日一部改正
１９９３年１月１日より施行
２００１年１月３１日一部改正
２００１年１月３１日より施行
２００３年１０月８日一部改正
２００４年１月１日より施行
２０１８年１２月１８日一部改正
２０１９年１月１日より施行